相続登記義務化　令和６年４月１日施行　　②

第２ 相続登記等の申請義務

１ 基本的義務

（２）

不動産の承継について遺言がされていた場合の申請義務
改正不登法第７６条の２第１項前段の規定による申請義務について
は、遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により所有権を取得した者
も、同様とすることとされた（改正不登法第７６条の２第１項後段）。
したがって、所有権の登記名義人による遺言がされていた場合にお
いて、当該遺言により不動産の所有権を取得した者が相続人であると
きは、当該相続人は、自己のために相続の開始があったことを知り、
かつ、当該所有権を取得したことを知った日から３年以内に、その所
有権の移転の登記を申請する義務を負うこととなる。具体的には、遺
言の内容が、相続人に対する遺贈であった場合には、改正不登法第７
６条の２第１項後段の規定による申請義務が生ずることとなり、遺産
の分割の方法の指定として遺産に属する特定の財産を共同相続人の一
人又は数人に承継させる旨の遺言（特定財産承継遺言）であった場合
には、同項前段の規定による申請義務が生ずることとなる。
これらの申請義務についても、当該申請義務の履行期間内に相続人
申告登記の申出をした者は、当該申請義務を履行したものとみなすこ
ととされた（改正不登法第７６条の３第１項・第２項）