相続人申告登記関係 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（通達）37

民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いにつ
いて（ （通達）

第１ 通則

第２部 相続人申告登記に関する事務の取扱い

第１ 通則
１ 定義

２ 相続人申出等情報

３ 相続人申出等の方法

４ 相続人申出等情報の作成及び提供
５ 相続人申出等添付情報

６ 相続人申出等添付情報の省略等

７ 相続人電子申出の方法

８ 相続人電子申出において相続人申出等添付書面を提出する場合につい
ての特例等

９ 相続人書面申出の方法

１０ 相続人申出書等の送付方法

１１ 受領証の交付の請求

１２ 相続人申出等添付書面の原本の還付請求

１３ 相続人申出等の受付等

１４ 調査

１５ 相続人申出等の却下

１６ 相続人申出等の補正期限の連絡等

１７ 相続人申出等の取下げ

１８ 登記の方法等

１９ 相続人申告登記等の完了通知

２０ 相続人申出等情報等の保存

２１ 登記事項証明書に付記する事項

第２ 相続人申告登記

１ 相続人申出において明らかにすべき事項等

２ 相続人申出における相続人申出等添付情報の
３ 相続人申告登記

第３ 相続人申告事項の変更の登記又は相続人申告事項の更正の登記
１ 相続人申告事項の変更又は更正の申出

２ 相続人申告事項の変更又は更正の申出における相続人申出等添付情報

の省略

３ 相続人申告事項の変更の登記又は相続人申告事項の更正の登記

４ 相続人申告事項の更正
(1) 相続人申告事項の更正の通知
ア 登記官は、相続人申告登記、相続人申告事項の変更の登記又は相
続人申告事項の更正の登記を完了した後に相続人申告事項に錯誤又
は遺漏があることを発見したときは、遅滞なく、その旨をこれらの
登記に係る相続人申出等をした者に通知しなければならないとされ
た。ただし、当該相続人申出等をした者が二人以上あるときは、そ
の一人に対し通知すれば足りるとされた（規則第１５８条の２７第
１項 。）
イ 前記アの通知は、準則別記第７１号様式に準ずる様式による通知
書によりするものとし、当該通知をした場合には、各種通知簿（準
則第１８条第６号）に準則第１１７条の例により所定の事項を記載
するものとする。また、当該通知書が返戻された場合の取扱いにつ
いては、準則第１２１条第１項の例によるものとする。