相続人申告登記関係 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（通達）

民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いにつ
いて（ （通達）

第１部 本通達の趣旨

第２部 相続人申告登記に関する事務の取扱い

第１ 通則
１ 定義

２ 相続人申出等情報

３ 相続人申出等の方法

４ 相続人申出等情報の作成及び提供
５ 相続人申出等添付情報

６ 相続人申出等添付情報の省略等

７ 相続人電子申出の方法

８ 相続人電子申出において相続人申出等添付書面を提出する場合につい
ての特例等

９ 相続人書面申出の方法

１０ 相続人申出書等の送付方法

１１ 受領証の交付の請求

１２ 相続人申出等添付書面の原本の還付請求

１３ 相続人申出等の受付等

１４ 調査

１５ 相続人申出等の却下

１６ 相続人申出等の補正期限の連絡等

１７ 相続人申出等の取下げ

１８ 登記の方法等

１９ 相続人申告登記等の完了通知

２０ 相続人申出等情報等の保存

２１ 登記事項証明書に付記する事項

第２ 相続人申告登記

１ 相続人申出において明らかにすべき事項等

２ 相続人申出における相続人申出等添付情報の
３ 相続人申告登記

第３ 相続人申告事項の変更の登記又は相続人申告事項の更正の登記
１ 相続人申告事項の変更又は更正の申出

２ 相続人申告事項の変更又は更正の申出における相続人申出等添付情報

の省略

３ 相続人申告事項の変更の登記又は相続人申告事項の更正の登記

４ 相続人申告事項の更正
(1) 相続人申告事項の更正の通知

(2) 相続人申告事項の更正をすべき場合

(3) 相続人申告事項の更正の完了の通知

(4) その他相続人申告事項の更正に関する取扱い
前記(1)から(3)までのほか、相続人申告事項の更正に関する取扱い
については、準則第１０４条、第１０５条及び第１０６条並びに不動
産登記法附則第３条第１項の規定による指定を受けた事務に係る登記
簿の改製作業等の取扱いについて（平成１７年４月１８日付け法務省
民二第１００９号当職通達）第２の例によるものとする。また、同通
達第２の１に基づく包括的な許可をもって、同通達第２の１の例によ
る前記(2)に係る包括的な許可とみなすものとする