日本の価格転嫁5割どまり　中小賃上げへ政府が監視強化

企業の賃上げ原資の確保に欠かせない価格転嫁が遅れている。米欧はコスト増の大半を販売価格に反映しているのに、日本は5割しか転嫁できていない。

日本の価格転嫁5割どまり　中小企業の賃上げへ政府が監視強化: 日本経済新聞 (nikkei.com)