所有者不明土地ガイドブック～迷子の土地を出さないために！～18　　名取　仙台太白区　本郷秀隆司法書士事務所

１．はじめに ……………………………………………………………………… 1
（１）所有者不明土地とは …

（２）所有者不明土地の問題点

（３）所有者不明土地対策に関する制度の現状

（４）本ガイドブックの使い方

２．既に発生している所有者不明土地を解消するための既
存の施策

３．所有者不明土地の解消に向けた民事基本法
制の見直

（３）土地・建物に特化した財産管理制度の創設

① 所有者不明土地・建物の管理制度
（令和5年4月1日施行）
調査を尽くしても所有者やその所在を知ることができない土地・建物につ
いて、利害関係人が地方裁判所に申し立てることによって、その土地・建物の
管理を行う管理人を選任してもらうことができるようになります。
A 管理人による管理の対象となる財産
所有者不明土地（建物）のほか、土地（建物）にある所有者の動産、管理人
が得た金銭等の財産（売却代金等）、建物の場合はその敷地利用権（借地権等）
にも及びますが、その他の財産には及びません。なお、区分所有建物について
は、所有者不明建物管理制度は適用されません。
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B 申立権者
所有者不明土地・建物の管理についての利害関係を有する利害関係人が不
動産所在地の地方裁判所に申立てをします。
また、地方公共団体の長等には、所有者不明土地法において、所有者不明土
地管理命令の申立権を付与する特例が設けられています。
C 管理命令の発令
調査を尽くしても所有者又はその所在を知ることができず、管理状況等に
照らし管理人による管理の必要性がある場合には、利害関係人等の請求によ
り、裁判所は管理命令を発令し、管理人としてふさわしい者（弁護士・司法書
士等）を管理人に選任します。
D 管理人の権限・義務等
管理人は次のような権限・義務等を有します。
＜所有者不明土地・建物の管理人の権限・義務等＞
① 管理人は、保存・利用・改良行為を行うほか、裁判所の許可を得
て、対象財産の処分（売却、建物の取壊しなど）をすることも可
能です。
② 管理処分権は管理人に専属し、所有者不明土地・建物等に関する
訴訟においても、管理人が原告又は被告となります。
③ 管理人は、所有者に対して善管注意義務を負い、共有の土地・建
物を管理する場合は、共有者全員のために誠実公平義務を負い
ます。
④ 管理人は、所有者不明土地等（予納金を含む）から、費用の前払・
報酬を受けることができます（費用・報酬は所有者の負担）。