所有者不明土地ガイドブック～迷子の土地を出さないために！～15

１．はじめに ……………………………………………………………………… 1
（１）所有者不明土地とは …

（２）所有者不明土地の問題点

（３）所有者不明土地対策に関する制度の現状

（４）本ガイドブックの使い方

２．既に発生している所有者不明土地を解消するための既
存の施策

３．所有者不明土地の解消に向けた民事基本法
制の見直

（１）不動産登記制度の見直し

⑥ 他の公的機関との情報連携・職権による住所等の変更登記
（令和8年4月までに施行）
登記官が、住基ネット（個人の場合）や商業・法人登記のシステム（法人の
場合）から取得した情報に基づき、職権で住所等の変更登記をする仕組みが新
たに設けられました。
ただし、自然人（個人）の場合には、住基ネットからの情報取得に必要な検
索用情報（生年月日など）を提供していただく必要があり、また、変更登記が
されるのは、本人の了解があるときに限られます。