所有者不明土地ガイドブック～迷子の土地を出さないために！～13

１．はじめに ……………………………………………………………………… 1
（１）所有者不明土地とは …

（２）所有者不明土地の問題点

（３）所有者不明土地対策に関する制度の現状

（４）本ガイドブックの使い方

２．既に発生している所有者不明土地を解消するための既
存の施策

３．所有者不明土地の解消に向けた民事基本法
制の見直

（１）不動産登記制度の見直し
（詳しくはこちら）
① 相続登記の申請の義務化

② 相続人申告登記

③ 所有不動産記録証明制度
（令和8年4月までに施行）
登記記録は土地や建物ごとに作成されているため、不動産を所有している
方が亡くなった場合、その所有する不動産の全容について相続人が把握しき
れず、見逃された不動産について相続登記がされないまま放置されてしまう
という事態が生じていました。
そこで、相続登記の申請に当たっての当事者の手続的負担を軽減するとと
もに登記漏れを防止するために、新たに「所有不動産記録証明制度」が創設さ
れました。
この制度により、特定の被相続人（亡くなった親など）が登記簿上の所有者
となっている不動産の一覧が証明書として発行されるため、相続発生の際、相
続登記が必要な不動産の全容が把握しやすくなります。
所有不動産記録証明制度
特定の者が登記簿上の所有者として記録されている不動産（そのような
不動産がない場合には、その旨）を一覧的にリスト化し、証明書として発
行する制度です。
所有不動産記録証明書の交付請求が可能な者は、プライバシー等に配慮
して本人又は相続人その他の一般承継人に限定されています。