所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）

法務省・法務局では、令和６年４月から施行される相続登記の申請義務化に向けて、新しい制度を多くの皆様に知っていただくため、令和５年７月を広報強化月間として、全国的に、以下のポスターの掲載などの周知活動を幅広く行っています。
　相続登記の申請義務化は多くの方に影響がある制度ですので、施行に向けて法務省・法務局が一丸となって、周知活動に取り組んでいます。

法務省：所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法） (moj.go.jp)