令和４年４月１日以降の登録免許税に関するお知らせ
適用期限の２年延長（令和４年３月３１日→令和６年３月３１日）
(1)住宅用家屋の所有権の保存の登記に係る登録免許税の軽減措置（租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第７２条の２）、(2)住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の軽減措置（同法第７３条）及び(3)住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定の登記に係る登録免許税の軽減措置（同法第７５条）につきましては、その適用期限を２年延長することとされ、税率の軽減措置が適用されます。
併せて、(2)住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の軽減措置（同法第７３条）及び(3)住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定の登記に係る登録免許税の軽減措置（同法第７５条）につきましては、取得する住宅用家屋の築年数要件が廃止され、一定の耐震基準に適合している家屋又は昭和５７年１月１日以後に建築された家屋を適用対象とすることとされました。