【育成就労制度で変わる農業現場】「国際貢献」から「人材の育成・確保」へ（１）
外国人材の「技能実習制度」が廃止され、2027年4月1日から新たに「育成就労制度」が施行される。農業分野では現在、技能実習生と特定技能で合計約6万人の外国人材が就労し、不可欠な労働力となっている。しかし、新たな制度の周知は遅れており、今から準備を始める必要がある。そこで、アグリビジネス投資育成は日本農業法人協会と協力して、農業分野の投資先向けに「育成就労制度の概要等について～技能実習制度からの主な変更点」を作成し、新制度の概要や移行のスケジュールなどを解説している。