相続登記義務化　令和６年４月１日施行　　④

第２ 相続登記等の申請義務
１ 基本的義務
２ 遺産分割が成立した場合の申請義務
３ 代位による申請や官公署の嘱託により登記がされた場合の申請義務
代位者その他の者の申請又は嘱託により、改正不登法第７６条の２第
１項、第２項又は第７６条の３第４項の規定による登記がされた場合に
は、所有権の移転の登記の申請義務について規定する当該各項の規定を
適用しないこととされた（改正不登法第７６条の２第３項、第７６条の
３第５項）。
４ 過料
改正不登法第７６条の２第１項若しくは第２項又は第７６条の３第４
項の規定による申請をすべき義務がある者が正当な理由がないのにその
申請を怠ったときは、１０万円以下の過料に処することとされた（改正
不登法第１６４条）。
５ 経過措置
改正不登法第７６条の２の規定は、その施行日（令和６年４月１日）
前に所有権の登記名義人について相続の開始があった場合についても適
用することとされた。
この場合において、当該施行日前に所有権の登記名義人について相続
の開始があったときは、当該相続により所有権を取得した者は、自己の
ために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したこ
とを知った日又は当該施行日のいずれか遅い日から３年以内に、その所
有権の移転の登記を申請しなければならないこととされた。
また、遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により所有権を取得した
者についても同様に、自己のために相続の開始があったことを知り、か
つ、当該所有権を取得したことを知った日又は当該施行日のいずれか遅
い日から３年以内に、その所有権の移転の登記を申請しなければならな
いこととされた。
さらに、

法定相続分での相続登記がされた後に遺産の分割があったと
きは、当該遺産の分割によって法定相続分を超えて所有権を取得した者
は、当該遺産分割の日又は当該施行日のいずれか遅い日から３年以内に、
その所有権の移転の登記を申請しなければならないこととされた（改正
法附則第５条第６項）。