本郷秀隆司法書士事務所
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所長のコラム

“空室税”政府与党が検討 新築マンション転売対策

高騰が続く不動産価格への対策として政府与党は、新築マンションの購入者が1年以内に転売する際、居住実態がなく空室のままだった場合には「不動産取得税」の税率を引き上げることを検討していることが分かりました。

“空室税”政府与党が検討 新築マンション転売対策(テレビ朝日系(ANN)) – Yahoo!ニュース

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