成年後見制度、現行から大転換の可能性…今後は「終身型」から「オーダーメイド型」へ、新要綱「3つの柱」を司法書士が解説

要綱案では、現行の3類型を廃止し、法定後見を「補助」に統一するとされています。

今後は、遺産分割や不動産処分などの個別の法律行為ごとに本人の同意を求め、家庭裁判所が必要に応じて補助人に代理権を付与する仕組みが想定されています。

これは、包括的に代理権を与えるのではなく、必要な場面・必要な範囲に限って支援するという考え方への転換といえます。

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