所有者不明土地ガイドブック～迷子の土地を出さないために！～17

１．はじめに ……………………………………………………………………… 1
（１）所有者不明土地とは …

（２）所有者不明土地の問題点

（３）所有者不明土地対策に関する制度の現状

（４）本ガイドブックの使い方

２．既に発生している所有者不明土地を解消するための既
存の施策

３．所有者不明土地の解消に向けた民事基本法
制の見直

（２）相続土地国庫帰属制度の創設

＜ 所有者不明土地の利用の円滑化を図る方策 ＞
（３）土地・建物に特化した財産管理制度の創設
これまでも、土地や建物の所有者が行方不明の場合には不在者財産管理人を、
所有者が死亡して相続人のあることが明らかでない場合には相続財産管理人を、
法人が解散したが清算人となる者がない場合には清算人を選任して対応するこ
とが可能でした。
しかし、従来の財産管理制度は、人単位で財産全般を管理する必要があるため、
財産管理が非効率になりがちで、申立人等の利用者にとっても負担が大きいと
いう問題や、所有者を全く特定できない土地・建物については、制度を利用する
ことができないという問題がありました。
また、所有者による管理が適切に行われず、荒廃・老朽化等によって危険な状
態にある土地・建物は近隣に悪影響を与えることがありますが、こうした管理不
全状態にある土地・建物の所有者に代わって管理を行う仕組みが存在しないた
めに、対応が硬直化し、実際の状態を踏まえて適切に管理することが困難である
との問題もありました。
そこで、土地・建物の効率的な管理を実現するために、所有者が不明である土
地・建物（所有者不明土地・建物）や、所有者による管理が適切にされていない
土地・建物（管理不全土地・建物）を対象に、個々の土地・建物の管理に特化し
た財産管理制度が新たに設けられました。