暗号資産を金融商品に ビットコインなど105銘柄、税率軽減検討
金融庁は、暗号資産(仮想通貨)に金融商品取引法を適用し、金融商品として位置づける方針を固めた。交換業者が取り扱う105銘柄に情報開示を義務づけ、インサイダー取引規制の対象にする。株取引と同様の税率軽減も、来年度に向けた税制改正で要望する。



宮城県名取市増田3丁目9番53号 クレセント名取401号
金融庁は、暗号資産(仮想通貨)に金融商品取引法を適用し、金融商品として位置づける方針を固めた。交換業者が取り扱う105銘柄に情報開示を義務づけ、インサイダー取引規制の対象にする。株取引と同様の税率軽減も、来年度に向けた税制改正で要望する。