所有者不明土地ガイドブック～迷子の土地を出さないために！～8

１．はじめに ……………………………………………………………………… 1
（１）所有者不明土地とは …

（２）所有者不明土地の問題点

（３）所有者不明土地対策に関する制度の現状

（４）本ガイドブックの使い方
本ガイドブックは、所有者不明土地対策に取り組む地方公共団体の職員や地
域の土地の課題に取り組む特定非営利活動法人等の方々に、土地政策法制のみ
ならず、関係する民事基本法制の動向についてもお知りいただき、活動の一助と
していただくため、所有者不明土地の発生予防と利用の円滑化の観点から、既に
行っている所有者不明土地解消のための事業や、民法などの法改正について説
明します。
なお、民事基本法制の見直しについては、26ページから、以下のＱ＆Ａも掲
載しています。

所有者不明土地の発生を予防する方策
不動産登記制度の見直しに関するQ＆A
相続登記の申請の義務化 ……………………………………….. Q1～Q4
相続人申告登記 ………………………………………………….. Q5
所有不動産記録証明制度 ……………………………………….. Q6～Q7
住所等変更登記の申請の義務化 ………………………………… Q8～Q9
他の公的機関との情報連携・職権による住所等の変更登記 …. Q10
その他 ……………………………………………………………. Q11
相続土地国庫帰属制度に関するQ＆A ……………………………. Q12～Q15

所有者不明土地の利用の円滑化を図る方策
所有者不明土地・建物の管理制度に関するQ＆A ………………. Q16～Q22
管理不全土地・建物の管理制度に関するQ＆A …………………. Q23～Q29

（本ガイドブックは、令和4年3月1日現在の法令に基づき記載しています。
令和４年2月4日に「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の
一部を改正する法律案」が閣議決定されましたので、所有者不明土地対策に関す
る制度を活用する際は、最新の情報を確認してください。）