金融庁、暗号資産の「金商法枠」への移行を本格検討…申告分離課税への改正のほか、損失繰越控除も可能となる見通し【弁護士が解説】

金融庁は暗号資産を「金融商品取引法（金商法）」の枠組みとすることを本格検討しています。ほかにも、株式などと同様の申告分離課税への改正、損失繰越控除も可能となる見通しです。この制度変更には、どのような真意があるのでしょうか。暗号資産に精通する国際弁護士の森和孝氏が5回に分けて解説します。