所有者不明土地ガイドブック～迷子の土地を出さないために！～2

１．はじめに ……………………………………………………………………… 1
（１）所有者不明土地とは …

我が国では、人口の減少や高齢化の進展、地方から都市部への人口移動等を背
景に、土地を利用したいというニーズが低下する中で土地の所有意識が希薄化
し、いわゆる「所有者不明土地」が全国的に増加しています。
所有者不明土地とは
相続登記がされないこと等により、以下のいずれかの状態となっている
土地を「所有者不明土地」といいます。
① 不動産登記簿等を参照しても、所有者が直ちに判明しない土地
② 所有者が判明しても、所有者に連絡がつかない土地
いわゆる「所有者不明土地」は、土地の所有者の探索に多大な時間と費用を要
し、公共事業や復旧・復興事業が円滑に進まないなど、事業実施の支障となり、
民間取引や土地の利活用の阻害要因ともなっています。
また、所有者不明土地では適正な管理が確保されず、周囲に悪影響を及ぼすお
それのある管理不全状態の土地が多くみられます。
今後、高齢化の進展による相続機会の増加等により、所有者不明土地は増加を
続け、こうした問題はますます深刻化するおそれがあり、所有者不明土地問題の
解決は喫緊の課題となっています。
こうした状況を踏まえ、所有者不明土地の利用の円滑化と適正な管理の確保
を推進するための制度の整備が進められています。
平成30年
（2018年）
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法
（平成30年法律第49号）が制定
令和元年
（2019年）
表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関す
る法律（令和元年法律第15号）が制定
令和元年
（2019年）
土地の適正管理を確保する観点から土地基本法（平成元
年法律第84号）が改正
令和3年
（2021年）
所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し