相続登記を義務化　所有者不明土地対策、関連法案を決定

2021年3月5日 9:30 (2021年3月5日 11:07更新)
政府は5日の閣議で、所有者不明土地問題を解決するため民法など関連法の改正案を決めた。土地の相続や所有者の住所を変更した際の登記申請を義務化し、違反した場合は過料を科す。管理が難しくなった土地を国庫に返納できる制度を新設し、持ち主が誰かわからない土地の管理を強化する。