日本は11.7％、それでは他国は？…主要国の子供比率を比較してみる(世界編)(2022年版)

若年層数・率の低下はその年齢階層の社会的・政治的発言力の低下をもたらし、国の施策が彼らを軽視する傾向につながる。その施策傾向により、ますます出生率が低下する悪循環が生じ、中長期的な観点では、国全体の人数、経済、活力の縮小を導き得ることになる。端的な表現では国そのものの老化でもある。国のリソースの若年層への配分が軽視され、拡大再生産では無く縮小再生産状態となり、いわば「種もみを食べる」状態になりかねない。

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